ニッポンの保守――2020年桜の陣(2) 改憲と女系天皇|小林よしのり+三浦瑠麗+東浩紀

ゲンロンα 2020年5月3日配信

 2020年3月28日に行われた小林よしのり氏と三浦瑠麗氏、東浩紀の鼎談番組「ニッポンの保守──2020年桜の陣」。『ゲンロンα』ではその模様を、3回に分けてお届けしています。コロナ禍に対する社会の反応、そのなかでの言論人のあり方について議論された第1回に続き、第2回の更新となる今回は、憲法と天皇制がテーマです。3人が考える理想の改憲とはどのようなものか。そして令和以降の時代に、天皇制と皇室はどのように変わっていくべきか。日本の社会に深く切り込んだ対話が展開されています。(編集部)

 
※ 本イベントのアーカイブ動画は、Vimeoにてご視聴いただけます。ぜひご覧ください。
URL= https://vimeo.com/ondemand/genron20200328

 

 

「理想の改憲」とは


東浩紀 ここからさきは、いまの日本が抱える問題について議論したいと思います。第一の論点は憲法です。コロナウイルスで情勢が変わり、安倍政権下での改憲がおこなわれるのかは不透明になりましたが、改憲は今後も問題になり続けると思います。小林さんは以前から「立憲的改憲」の運動をされており、対米従属からの脱出を訴えていますよね。

小林よしのり はい。安倍改憲案のように、憲法に自衛隊を明記するだけでは意味がない。「戦力」という言葉が必要です。そして、その戦力をどのように統制するかを書く。そこから始めないと、結局アメリカに従属することになり、国家に主体性が生まれない。現状では自衛隊が軍隊と認められていないから軍事法廷もなく、たとえば自衛隊員が現地住民を事故で死なせてしまった場合も、日本側で裁くことのできる機関がない。現地の住民が自分たちのやり方で裁くのに任せたら、どんな刑罰が待っているかわからない。
 憲法に「戦力」と書けば、自衛隊は事実上軍隊と一緒になり、軍事法廷も作れるようになります。安倍政権は、自衛隊という名前を明記すると言っているけど、そうしたところで自衛隊は軍隊にも戦力にもならないよ。

三浦瑠麗 とはいえ、だれしもが自衛隊を特別視しているのは確かですね。ほかの省庁などの組織は憲法に書かず、自衛隊だけ書くというのは軍として扱っているわけです。野党も「シビリアン・コントロール(文民統制)」は重要だと日頃から認識しているわけだから、自衛隊を「みなし軍」として見ていることは確かです。わたしはシビリアン・コントロールを憲法に書き込むべきだと考えています。
 そのためには、まず、やりたい改革を憲法・法律・慣習の3つに分けることが必要です。

 慣習とはなにを指すのでしょうか。

三浦 憲法でも法律でも規定されていないしきたりのことです。たとえばアメリカでは、議会が戦争犯罪などを精査する際、非公開の委員会で軍人から話を聴いて調査しますが、こうした調査委員会設置の権限は各国で憲法や法律に定められていることが多い。日本ではそもそも自衛官は国会の質疑にも出席しません。議員が自衛官から話を聴く場は想定されていない。これは「慣習」によるものです。統幕長の国会答弁を阻む法律はないのに、文官が答弁する。この弊害はたとえば、自衛隊南スーダン派遣日報隠蔽問題でも明らかです。文官が言うことにはフィルターがかかります。自衛官が内部事情や自らの認識を伝えたくても、答弁の機会がない。
 あるいは本来憲法の管轄であるべきなのに、法律で扱われている事項もあります。たとえばイラク戦争でも用いられた特措法がそれにあたります。この法律は、自衛隊の派遣に国会の承認が必要であることを定めています。ですが軍事作戦の国会承認は法律ではなく、憲法によって決定されるべきです。
 その腑分けをしたうえで、実力組織としての戦力を憲法で位置づけると同時に、国会による軍事作戦の承認、その予算や人員に関する権限、そして理念としてのシビリアン・コントロールも憲法に明記するのがわたしの理想の改憲です。現行の憲法には、内閣が文民で構成されなければならないという条項しかない。安倍さんが当初、憲法記念日に改憲を打ち出した時には、やはり行政府による統制が前面に出ていました。国会と司法による統制を憲法事項とする案ではなかった。すると従来のまま国会による統制は法律事項になってしまっています。

シビリアン・コントロールとはなにか


 そもそもシビリアン・コントロールという概念はいつ生まれたのでしょう?

三浦 すでにプラトンの『国家』で、統治者は哲人政治家と軍に分けられています。

 けれども、古代ギリシアのポリスでは市民イコール兵士でしょう。その市民のなかですぐれた人物が哲人王になるという発想なので、シビリアン・コントロールとはいえないのではないでしょうか。