紛争地域の日常と新型コロナウイルス──タイ南部国境3県の事例(前篇)|原新太郎

ゲンロンα 2020年10月16日配信

タイ南部国境3県


 タイは国民の大部分が仏教徒であり、仏教国としてのイメージが一般的である。しかし、隣国のマレーシアと国境を接する南部国境県と呼ばれる地域においてはムスリム(イスラム教徒)住民の比率が極めて高い。そのため、この地域に陸路から入国すると、バンコクなどほかの地域から入国した場合に比べて、かなり異質な印象を受けることになる。この地域でも、タイの各地で見かける国王の肖像こそ町中に掲げられているものの、訪れるものは仏教寺院よりもモスクのほうをより頻繁に目にする。本稿では、この南部国境県のうち、現在まで紛争が継続している南部国境3県と呼ばれる地域に焦点を当てていき、その地域において、新型コロナウイルスがどのような影響を与えたかを明らかにしていきたい。

 本稿では、まずこの地域の背景と、この地域で続いている紛争について解説したのち、新型コロナウイルス、とりわけその感染対策が地域住民の信仰生活に対して及ぼした影響を論じていく。そして、このウイルスがいかにして紛争の在り方自体にも影響を及ぼしたのか、また、タイ南部国境3県で起きている出来事が、現在バンコクを中心に起きている反政府運動といかに関わっているのかということに言及していきたい。

 

 タイ全土では仏教徒の比率は9割以上になるが、14の県からなるタイ南部ではイスラム教徒(ムスリム)の比率が高く、平均して人口のおよそ20パーセントを占める。タイの77県のうち、タイの法令に基づくイスラム教の運営組織であるイスラム委員会が存在する県は41県あるが、タイ南部は14県すべてにイスラム委員会が設置されている。その14県のうち、サトゥーン、パッタニー、ヤラー、ナラーティワートからなる南部国境4県は住民におけるムスリムの比率が平均で80パーセント近くに上る。この国境地域におけるムスリムの大部分は、他地域のタイ人とは人種的・言語的、また文化的にも異なるマレー系のムスリムであり、これらの側面についてはタイよりも隣国のマレーシアのマレー系により近い。西海岸に位置するサトゥーン県では同化政策がかなり進み、現時点でいまだにマレー語を用いている村落はマレーシアとの国境に位置するわずかな村落に過ぎない。だが東海岸側の3県においては、いまだにマレー語のパタニ★1方言がムスリムの間の主要言語として用いられている。この南部国境3県(パッタニー、ヤラー、ナラーティワート)に加え、より北に位置するソンクラー県のうちパッタニー県と隣接する4つの郡は、18世紀末まで存在していたパタニ王国の旧版図とおおむね一致する。このマレー人の王国は、アユタヤ王朝に朝貢を行ってはいたものの、政治的には独立を保っていた。しかし、現在のタイ王国につながるチャクリー王朝の創始者であるラーマ1世の時代、1785年にシャム王国の大規模な侵攻を受け、パタニ王国は崩壊する。その後この地域はシャム王国(のちタイ王国)の支配下に入るが、地元マレー系住民によるタイの支配に対する抵抗は断続的に続いていく。そうした抵抗の合間に平穏な期間は存在したものの、マレー系ムスリム住民と中央政府の対立についての根本的な問題はいまだに解決の目を見ていない。

タイ深南部の地図
 

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1973年東京生まれ。1997年慶應義塾大学総合政策学部卒業後、2002年マレーシア国立マラヤ大学においてマレー研究の修士号を取得。2009年より2015年までタイ国立プリンス・オブ・ソンクラー大学パッタニーキャンパスにてマレー語の講師として勤務。現在はフリーランスとして、研究、執筆、通訳・翻訳などに従事。1999年よりタイ在住。現在の主な研究対象は、タイ南部国境県における紛争とその関連事項。

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