日常の政治と非日常の政治(5) 「憲法2・0」再考(1)|西田亮介

初出:2016年9月9日刊行『ゲンロンβ6』

 参議院選挙が終わって、改憲を主張する政党の議席数が衆参両院で3分の2を超えました。前回のこの連載でも触れたように、これは少なくとも数の上では、日本国憲法第96条が定める改憲の発議に必要な議席数が満たされたということを意味しています。

 そこで今回から数回にわたって、憲法改正論の現状や、過去のさまざまな憲法草案を振り返ったうえで、2012年にゲンロン憲法委員会が起草した「憲法2.0」の試みと内容について、改めて考えてみたいと思います。

具体化に向かう改憲議論

 安倍総理は参院選の情勢が明らかになると、この選挙で憲法改正の是非が問われたことについては否定しつつも、議論のステージがすでに改憲の是非ではなく改正のあり方を議論する段階へと移行したことに言及しました。

 「この選挙においてですね、憲法の是非が問われていたのではないというふうに考えております。これからはですね、まさに憲法審査会において、いかに与野党で合意をつくっていくかということではないかなと思います」(安倍首相)

 また、安倍総理は「議論を深めていく中において、どの条文をどう変えていくかが大切であって、憲法改正にイエスかノーかというのは、もう今の段階ではあまり意味がない」と述べ、憲法改正が現実的な政治課題に上ったという認識を示しました。★1

 他方、野党第一党で「3分の2をとらせない」を合言葉に野党共闘を選んだ民進党ですが、民主党時代から必ずしも憲法改正に否定的な立場を取っていたわけではありません。たとえば鳩山元総理は「新しい憲法を創る」という立場から、「創憲」を主張していました。

 それどころか2016年の参院選のマニフェストでさえそうなのです。9条改正への反対と立憲主義の堅持には言及していますが、改憲それ自体については十分前向きといえる内容です。具体的な文面も見てみましょう。

基本姿勢
 憲法は、主権者である国民が国を成り立たせるに際し、国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与えると同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することのないよう制約を課すものであって、時の権力が自らの倫理観を国民に押しつけるものではないことを確認して、国民とともに憲法の議論を進めます

 私たちは、日本国憲法が掲げ、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできた「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を堅持し、自由と民主主義を基調とした立憲主義を断固として守ります。

 そのうえで、象徴天皇制のもと、新しい人権や地方自治を含む統治機構改革など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していきます★2

 8月6日には岡田前代表も、「憲法審査会は国会の審査会なので、積極的に参加するのは当然のことだ」と発言しています。このようにマニフェストを読むかぎり、改憲の構想については不透明なものの、やはりある意味では字句通りに――野党共闘という観点では一貫性を欠きますが――、改憲論への参加に前向きです。9月15日投開票の民進党代表選に出馬を表明している蓮舫民進党代表代行も憲法審査会への参加を明言しています。

 それだけではありません。本来改憲とは直接関係しない別の角度からの憲法改正論も浮上してきています。今年7月にスクープされた今上天皇の生前退位報道をめぐって、保守系の産経新聞は、生前退位を可能にするための憲法改正の容認論を世論調査の結果とともに掲載しました★3

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1983年京都生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士(政策・メディア)。専門は情報社会論と公共政策。著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』(NHK出版)、『メディアと自民党』(角川新書)、工藤啓との共著『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)など。

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