日常の政治と非日常の政治（6） 憲法改正のカギを握る憲法審査会の動向に注目せよ｜西田亮介

　9月26日に臨時国会が招集され、第192回国会が始まりました。それにともなって、安倍総理が所信表明演説を行い、憲法改正に言及しました。本来は「『憲法2.0』再考」の2回目を予定していましたが、ここで一度、現在進行形の事案に立ち戻り、現在の国会の状況を整理したうえで、改めて憲法改正を具体的な手続きの面から考えていきたいと思います。憲法改正論議の動向を見極めようとする際に重要となるのが、実務上の要である憲法審査会です。今回は、この憲法審査会の会長が交代し、議論が動き始めたことを受けて、その機能と経緯について解説します。そこから見えてくるのは、改憲勢力による長年の「布石」が結実しつつある様子です。

着々と打たれる、憲法改正への布石

　まずはその前に、冒頭でも触れた安倍総理の所信表明演説を皮切りに、現在の政治的状況を整理しておきましょう。この連載ではしばしば憲法改正論議に注目してきました。7月の参院選直後の回でも触れたように［★1］、衆参両院ともに憲法改正発議が数字のうえでは不可能ではない状態であることを鑑みても、今国会での議論が憲法改正の動向に大きな影響を与える可能性があります。そんななかで行われた所信表明演説で、安倍総理は演説の最後に、「未来への架け橋」という項目において次のように憲法に言及しました。第2次安倍内閣発足以後、所信表明演説で改憲が取り上げられるのははじめてのことです［★2］。

憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。
決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。
御清聴ありがとうございました。［★3］

　安倍総理本人の政治的立場について、はっきりと言及されたとまではいえませんが、前回の連載でも取り上げたように［★4］、総理は7月の参院選投票日の翌日に、憲法問題はすでに賛否ではなく具体的な条文を検討する段階になったという趣旨の発言を残しています。また、実務上、政治日程上も、憲法改正に向けた布石が着々と打たれているようにも見えます。

　12月に安倍総理の地元、山口県で開催される日露首脳会談については、北方領土の部分的な返還なども含めた「成果」に関して、すでにいろいろな憶測が流れています（2島返還＋平和条約以上の「成果」？）。自民党総裁の3選禁止規定改正の議論も始まるとともに、9月の各社の内閣支持率が読売新聞の約62％を筆頭に軒並み高止まりしている状況と、新体制の民進党が準備不足な現状を踏まえて、年明けの衆議院の解散などもまことしやかに囁かれるようになってきています。ぼくの知る幾人かの政党支部長（この人たちは小選挙区の候補者になります）も政策の準備を始めるなど、確かに政治をめぐる状況は風雲急を告げつつあるようにも見えます。衆院選が実施され、改憲勢力が再び十分な議席を確保すれば、その暁には改憲の雰囲気はいっそう高まることでしょう。

　一方で、メディアの政治報道はというと、安倍総理 vs. 蓮舫民進党新代表もさることながら、関心は主に小池都政と豊洲新市場移転問題の行方のほうに向けられているといったところでしょうか。憲法問題に関しても、日々流れていく政局動向、なかでも自民党憲法改正草案に関するものばかりで、本来、報道の中心となってしかるべき憲法審査会の仕組みや歴史については十分に報じられていません。極端なコンセプトばかりが並んだショーケースのような自民党憲法草案は、改憲の実務上の障害や議論の進捗についての報道量を減らすという意味で、生活者の関心をそらす「目眩まし」や「見せ玉」の役割を果たしているといえます。

　しかし、繰り返しますが、憲法改正論議の動向を見極めるために真に重要なのは、その審査に深くかかわる憲法審査会の動向です。まずはその概要と仕組みをフォローしておきましょう。