ひろがりアジア(4) 義務感に支えられた成功――独裁国家ラオスの徹底した新型コロナウイルス対策|山田紀彦

初出:2021年2月19日刊行『ゲンロンβ58』

 東南アジア大陸部に位置するラオスは、徹底した対策により新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を抑えている。新型コロナウイルスが世界で猛威をふるい始めて1年が過ぎたが、2021年2月9日現在、国内の感染者数は45人、死者はゼロである。また2020年4月11日に19人目の市中感染者が確認されて以降★1、新たな感染者はすべて海外からの帰国者や入国者となっている。政府が徹底した対策を講じ、多くの国民がそれにしたがった結果、すでに人々の「日常」は戻り、大勢での会食や数百人が参加する結婚式なども行われるようになった。

 政府主導の感染対策が徹底された背景には、この国の政治体制が大きく影響している。ラオス人民革命党による一党独裁体制が続くラオスでは、政策実施における上意下達のメカニズムが整備されている。すなわち、国民の権利を制限する感染症対策が実施されても、それが受け入れられる下地が社会にあったのだ。そして何よりも、当初は強制力に支えられていた政府のロックダウン命令に、国民が徐々に正当性や権威を見出したことが大きい。そのため国民の消極的義務感は、いつしか積極的な義務感へと転換していった。

 本稿では、ラオスにおけるCOVID-19の拡大状況やそれに対する政府の対応を紹介しつつ、同国が感染拡大の封じ込めに成功している理由について、政治的要因を中心に考えてみたい。
 

ラオス全土の地図。アジア経済研究所編『アジア動向年報2020』アジア経済研究所、2020年、241頁をもとに編集部作成
 

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やまだ・のりひこ/日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員。専門は政治を中心とするラオス地域研究、権威主義体制研究。主な著作は『ラオスの基礎知識』(めこん、2018年)、『独裁体制における議会と正当性――中国、ラオス、ベトナム、カンボジア』(編著、アジア経済研究所、2015年)等。

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