紛争地域の日常と新型コロナウイルス──タイ南部国境3県の事例(後篇)|原新太郎

ゲンロンα 2020年10月23日配信

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制限の緩和後


 5月に入ると、タイ全土、並びに南部国境3県においても、感染者数の増加傾向がほぼ収まってきた。5月3日には、チュラーラーチャモントリー事務局から、金曜礼拝を含むモスクでの礼拝の条件付き再開を許可する声明が出された。その際に、説法と礼拝の時間を合わせて20分以内で収めること、参列者は通常時のように密着した状態で礼拝するのではなく社会的距離を保つこと、モスクの建物に入る前に手を消毒してマスクを着用すること、などの指針が示された。その後初めて行われた5月8日の金曜礼拝の際には、マスクを着用し社会的距離を保ちながら礼拝を行うムスリムの様子がテレビや新聞などで報道された。

 しかしながら、南部国境3県の各地で、このような措置が徹底されていたわけではない。例として、筆者自身が参列し、5月26日にパッタニー県サイブリー郡のある村落で行われた、ラマダン(断食月)明けのアイディルフィトリと呼ばれる祭礼での礼拝の様子を紹介しよう。まず、マスクを着用した参列者の一部が、社会的距離を保ったままモスクの内部に座る。中に入りきらなかった人間は、これまた社会的距離を保ちつつモスクの敷地内で待機する。その様子を、村落担当の保健ボランティア(当該村落出身のムスリム)が携帯電話で撮影し、撮影された写真を保健ボランティアのライングループに投稿する。そのライングループに投稿された写真こそが、この村のモスクは感染防止手段に従っています、という証拠として扱われるのである。従って、写真さえ撮り終われば、それまでモスクの外で待機していた参列者はモスクの建物内部になだれ込み、社会的距離は保たれなくなる。そしてその状態が礼拝の終了まで続くのである。

ラマダン(断食月)明けの、アイディルフィトリと呼ばれる祭礼の際の礼拝。ソーシャルディスタンスのために人が入りきらないので、モスクの建物の外にまで参列者があふれている。パッタニー県内で撮影 写真提供=The Motive
 

 ナラーティワート県のスンガイ・パディ郡のある村の村長によると、都市部や街中、あるいは車の行き来が頻繁な幹線道路沿いにある人目につきやすいモスクでは、金曜礼拝において最後まで社会的距離が保たれていたそうだ。だがそれ以外のモスクでは、社会的距離が保たれているのは、保健ボランティアによる撮影が終了するまでであるとのことであった。筆者は10人以上の地元出身のムスリムに聞き取りを行ったが、通常の礼拝において厳格に社会的距離を守っているモスクは確認できなかった。

 つまり、新型コロナウイルスの感染拡大当初(3月中旬以降)は、南部国境3県の地元住民もウイルスを脅威として認識しており、そのために宗教儀礼に関する制限についても渋々ながら受け入れていた。しかしのちに感染が収まり、地域内での感染者数がゼロの日が続くにつれて、たとえ政府からの通達であっても、感染対策のために宗教儀礼を犠牲にせねばならないという機運自体がすぼんでいってしまったといえる。そして、徐々に名目化していった政府の感染対策に対して、それをすり抜ける方法が編み出されていったのである。本稿執筆時点においても、これらの感染防止対策は解除されてはいないが、南部国境3県においてはほぼ有名無実化している。

 また、この期間には断食月(ラマダン)が挟まれていた★1。ムスリムにとっては、ラマダン中は、夜明け前から日没までの断食のみならず、タラウィーと呼ばれるスンナ(預言者の慣行、従って義務ではない)に基づく礼拝を行える唯一の月でもある。この礼拝は、夜の礼拝(イシャー、これ自体は義務の礼拝)に続いて行われるため、ラマダン中、ほとんどのモスクは、イシャーの礼拝からタラウィーの礼拝に続けて参列する人で溢れかえる。男性のみ参列が義務付けられている金曜礼拝とは異なり、この礼拝には女性の参列者も多く、モスクに集まる人数は金曜礼拝すら上回るのである。従って、今年はタラウィーの礼拝すらもモスクでは行わず、各々の家で行うように、チュラーラーチャモントリー事務局から要請があった。この通達についても、地元ムスリム住民の反応は金曜礼拝の時と同様であった。目につくモスクではこの通達は順守されていたが、村落部では必ずしもそうではなく、明かりを消すなどして目につかないようにタラウィーの礼拝が行われていたモスクが多くあった。

紛争と新型コロナウイルス


 このように、南部国境3県住民の信仰生活は、新型コロナウイルスの感染拡大によって極めて大きな影響を受けている。しかしながら、この地域の紛争に対して新型コロナウイルスの感染拡大が与えた影響はいささか趣が異なる。

 前述の通りBRNは、3月26日に、地元住民に対して、間接的ではあるが、政府の感染対策への協力を呼びかける声明を出した。そのおよそ1週間後の4月3日に、今度はさらに踏み込んだ、一方的な一時停戦のための声明が出された。その内容は「医療従事者と感染防止に努める諸機関の便宜のために」BRNは「タイ政府の攻撃にさらされない限り」すべての活動を停止する、というものだった。

 紛争勃発以来、過去に何度か、政府と反政府武装組織との間で一時的な停戦合意が結ばれたことがあった。しかし、紛争地域全域にわたる停戦合意は、悉くわずか数日のうちに反故にされた。逆に、合意通りの停戦は、せいぜい郡(タイにおける、県の下の行政単位)レベルで行われたに過ぎなかった。こうした背景もある上に、今回はBRNの側からの一方的な声明であるので、その実効性が疑問視された。

 また、この期間中も政府側、特にこの地域の治安維持を担当しているタイ国軍第4方面軍による、反政府側の取り締まりは継続していた。感染拡大中であっても、暴力事件の容疑者が潜伏している(と疑われる)村落に対して多数の兵力を動員した包囲が行われていた。さらに、こうした包囲の際に殺害された容疑者の数は、9月の時点において27人に上っており、これはすでに昨年の18 人を上回っている。こうした合法性が大いに疑われる強硬手段に対して、主に政府の治安部隊を狙った反政府側の報復とみられる暴力事件は、散発的ではあるが発生している。しかしながら、全体的にみるとこの地域における暴力事件の件数はこれまでで最少となっており、現時点では、2020年は、紛争勃発以来タイ南部国境3県にとって最も平穏な年となっている。

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1973年東京生まれ。1997年慶應義塾大学総合政策学部卒業後、2002年マレーシア国立マラヤ大学においてマレー研究の修士号を取得。2009年より2015年までタイ国立プリンス・オブ・ソンクラー大学パッタニーキャンパスにてマレー語の講師として勤務。現在はフリーランスとして、研究、執筆、通訳・翻訳などに従事。1999年よりタイ在住。現在の主な研究対象は、タイ南部国境県における紛争とその関連事項。

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