再帰的保守主義と持続的な公共性──「訂正可能性の哲学、あるいは新しい公共性について」(『ゲンロン12』)より|東浩紀

初出:2021年9月17日刊行『ゲンロン12』
『ゲンロン』の最新刊『ゲンロン12』が、本日、9月17日に刊行されます。
 先日の冒頭部分先行公開に続き、東浩紀による巻頭論文の後半部分の一部を掲載いたします。現代における保守とリベラルの対立を脱構築するとはどういうことか。そんな対立を超えた新しい「公共性」の概念、新しい「家族」の概念の政治的可能性とはどのようなものなのか。全文は『ゲンロン12』をご覧ください。(編集部)

 

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 ぼくはAパートで、公と私、国家と家庭、市民社会と家族、近代社会と部族社会、「開かれた社会」とその敵といった対立は、伝統的に多くの哲学者が前提としてきたにもかかわらず、ほんとうはそれほど一貫したものではないと記した。そのような問題提起をした背景には、じつはいまこの国でリベラル勢力が陥っている苦境に対する具体的な関心もある。

 あらためて指摘するまでもなく、この20年ほど、日本ではいわゆる「リベラル」は影響力を失い続けている。とくにこの数年、すなわち、2016年のSEALDs解散と2017年の実質的な民進党解体以降、凋落はますます加速している。むろんいまでもリベラルの政治家はいる。言論人もいる。熱心な支持者も残っている。そんな彼らの声がSNSでバズり、政界を動かすこともある。けれどそのときも、彼らの声は個別事例についての参考意見になるだけで、社会変革につながる大きな立場の表明だとはみなされなくなっている。そもそもいまの日本のリベラルは、貧しいひとも働けないひとも差別されているひとも、原発事故の被災者もコロナ禍で苦しんでいるひとも、だれひとりまともに代表することができていない。そうした人々の多くは与党に投票している。

 なぜそんなことになってしまったのか。個別の理由は無数に挙げることができよう。けれども、ここでぼくが政治学者でも社会学者でもジャーナリストでもない素人の立場から思うのは、まさにそれこそが、本論で検討してきた開放性と閉鎖性の逆説と関係するのではないかということである。

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1971年東京生まれ。批評家・作家。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士(学術)。株式会社ゲンロン創業者。専門は哲学、表象文化論、情報社会論。著書に『存在論的、郵便的』(新潮社、第21回サントリー学芸賞 思想・歴史部門)、『動物化するポストモダン』(講談社現代新書)、『クォンタム・ファミリーズ』(新潮社、第23回三島由紀夫賞)、『一般意志2.0』(講談社)、『ゲンロン0 観光客の哲学』(ゲンロン、第71回毎日出版文化賞 人文・社会部門)、『ゆるく考える』(河出書房新社)、『ゲンロン戦記』(中公新書ラクレ)ほか多数。

ゲンロン12より

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